広島県知事や長野県佐久市長らが育児休業を取ったことに賛否の議論が起きているが、47都道府県知事の過半数の25人が自治体の長の育休取得に賛成していることが4日、共同通信の調査で分かった。反対は4人で18人は賛否を示さなかった。トップが職務を離れることに住民の反発も予想されるが、賛成の知事らは、男性の育休取得を促すにはリーダーが率先して取ることが有効、と判断しているようだ。 賛成は岩手、静岡、岡山、徳島、沖縄の知事ら。中国、四国、九州の17県では7割に上った。 賛成の理由は「男性の育休の取得…  

 

 賛否を示さない知事の人数が日本人の国民性なんでしょうか。

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http://www.47news.jp/news/2010/12/post_20101204172601.html